【ブリュッセル共同】米国と欧州連合（ＥＵ）は２１日、７月末に合意した貿易交渉に関する共同声明を発表した。米国がＥＵからの輸入品の大部分に１５％の関税を課すことを盛り込み、自動車や半導体、医薬品にも１５％の関税率を適用する。
現在２７・５％の自動車関税は、ＥＵによる米国製品への関税撤廃の動きが具体化すれば、過去にさかのぼって１５％の税率を適用するとした。ＥＵは今月１日からの遡及を目指す方針だ。
ＥＵは、対米貿易黒字の削減に向け、米国から２０２８年までに液化天然ガス（ＬＮＧ）など７５００億ドル（１１０兆円）相当のエネルギー製品を購入する。少なくとも４００億ドル相当の米国製人工知能（ＡＩ）用半導体チップを調達。防衛装備品の調達も「大幅に増やす」とした。
欧州企業は２８年までに６千億ドル相当の対米追加投資を実行する。一方、ＥＵは自動車を含め、米国から輸入する工業製品への関税を撤廃する。
米ＥＵの貿易交渉は、トランプ米大統領とＥＵのフォンデアライエン欧州委員長が７月末に英北部スコットランドで合意した。
