米韓合同軍事演習で韓国から日本海に向けて発射される米国の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」＝２０１７年７月（韓国国防省提供・ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２３日、米国防総省が今年春以降、ウクライナに対して米国製の長距離ミサイルを使用してロシア領内を攻撃することをひそかに制限していると報じた。バイデン前大統領が昨年１１月、米国製の長射程兵器によるロシア領内への攻撃を認めた決定を事実上覆したとしている。

　トランプ大統領は２１日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、バイデン氏のせいでウクライナはロシアを攻撃できないため戦争に勝てないと批判したが、報道が事実なら過去数カ月はトランプ政権が止めていたことになる。

　ただ、最近のウクライナ和平実現に向けた協議の難航を受け、ホワイトハウス高官はトランプ氏がロシア領内への攻撃について考えを変える可能性があると指摘した。

　ロシア領内への攻撃に関し、国防総省ナンバー３のコルビー政策担当次官が「審査メカニズム」を策定した。米国製の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」など、ウクライナが使用を申請した際に審査し、ヘグセス国防長官が最終決定している。