内閣支持率の推移

　共同通信社は２３、２４両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は４０・０％で、前回７月調査から１１・６ポイント減少し、「辞任は必要ない」５７・５％の方が多くなった。消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は６１・５％。政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計５４・４％だった。

　石破内閣の支持率は３５・４％で前回から１２・５ポイント上昇したが、不支持率は４９・８％で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」３４・４％、「評価しない」５８・７％だった。

　自民の次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が２４・５％でトップ。小泉進次郎農相が２０・１％で続き、石破首相は１３・１％で３位にとどまった。

　有効回答数は固定電話４２５人、携帯電話６３１人。