北海道、東北、北陸の三つの経済連合会は28日、福島県郡山市で「三経連経済懇談会」を開き、人口減少や米国のトランプ関税など国内外で不安定な経済環境の中、地域が抱える課題克服をテーマに意見交換した。物価高や災害からの復旧・復興に向けた支援など6項目について、協力して国へ働きかけていくことを決議した。
懇談会には約40人が参加。北海道経済連合会の藤井裕会長は「今後も息の長い支援が必要だ」と強調した。
北陸経済連合会の金井豊会長は「人件費や建設費高騰もなりわい再建の障壁になっている」と指摘。東北経済連合会の増子次郎会長は「活性化に向けた一歩になることを願う」と述べた。