2025年９月１日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

 

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度のビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。

　

＜主な調査結果＞

（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）

 

■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」が59.5％で、週平均4.2缶、「発泡酒・新ジャンル」は37.4％で週平均4.5缶でした。家庭でお酒に使う1カ月の平均金額は5,459円で、前回（5,245円）より214円増加しました。2025年4月に資材コストや物流費の高騰などのため酒類が値上がりしましたが、1カ月のトータルの飲酒量は「減った」と答えた方が16.7％と飲酒行動への影響が出ています。

 

■ビールを飲む理由としては、「おいしいから」（81.8％）が8割を超えており、「品質がよいから」（28.7％）と並び“味”に関わる理由が上位です。発泡酒・新ジャンルでも約半数が「おいしいから」（50.6％）を理由に挙げていますが、約3人に2人が「価格が手頃だから」（64.4％）を挙げており、価格面が最大の選択理由となっています。

 

■ビール《飲用者》は、ビール350ml 6缶パックの販売価格が50円程度安くなると、飲む量は「増える」と回答した人は約1割（10.6％）でした。一方、発泡酒・新ジャンル《飲用者》は、発泡酒・新ジャンル350ml 6缶パックが50円程度高くなると、17.8％が飲む量は「減る」と回答しています。発泡酒・新ジャンルのかわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、28.8％が「他のお酒の量は増えない」、つまり飲酒量自体が減ると答えています。
昨今の食料品の値上げに伴い、節約意識は「高まった」（59.0％）が約6割を占めています。消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対しても、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念されます。

 

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、2026年10月に1㎘あたり155,000円に統一されることになっています。その時点のビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の33％程度※と想定されることに対し、約６割が「高い」（60.2％）としており、「安い」（3.4％）、「適正」（11.8％）を大きく上回りました。

※消費税10％の場合

 

以上