賃金体系の変更を一方的に提示され、拒んだら減給されたとして、格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンの客室乗務員(CA)15人が同社に減額分の賃金支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、変更は無効だと判断し、計約1212万円の支払いを命じた。
中野哲美裁判長は「新たな賃金体系だと、減額は最大で約10・83%、平均約6・10%と小さくなく、相応の不利益を受けている」と指摘。減額すべき必要性や内容の相当性はなく、説明も不十分なまま導入したと述べた。
賃金体系の変更を一方的に提示され、拒んだら減給されたとして、格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンの客室乗務員(CA)15人が同社に減額分の賃金支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、変更は無効だと判断し、計約1212万円の支払いを命じた。
中野哲美裁判長は「新たな賃金体系だと、減額は最大で約10・83%、平均約6・10%と小さくなく、相応の不利益を受けている」と指摘。減額すべき必要性や内容の相当性はなく、説明も不十分なまま導入したと述べた。