出入国在留管理庁が入る庁舎＝東京・霞が関

　出入国在留管理庁は３０日、人手不足を補うため即戦力を受け入れる在留資格「特定技能」で、日本に滞在する外国人が６月末で３３万６１９６人となり、過去最多を更新したと発表した。このうち、熟練技能を要し事実上永住も可能な「特定技能２号」は３０７３人で、昨年末と比べて約３・７倍増えた。

　特定技能は２０１９年創設で、１号は最長５年在留できる。その後、試験などに合格すれば２号に移行可能。１号は農業や建設など１６の産業分野、２号は１１の産業分野で働ける。入管庁は、１号の５年を経て２号に移行した人が増えたとみている。

　産業別の最多は飲食料品製造業の約８万４千人だった。国籍別ではベトナムが約４割を占め、インドネシア、ミャンマーと続いた。１号のうち約５割は「技能実習」を良好に修了し、試験なしで特定技能に移っていた。

　政府は２７年度から技能実習を廃止し、新たな受け入れ制度「育成就労」を開始する。同制度で原則３年働いた後、特定技能に移ることを促す。