岐阜労働局が３日発表した８月の県内有効求人倍率（学卒を除きパートを含む、季節調整値）は、前月を０・０３ポイント下回る１・４４倍で、４カ月ぶりに低下した。実際に就業する地域で集計した「就業地別」でも、前月を０・０２ポイント下回る１・４８倍となった。県内では物価や人件費の高騰で求人を手控える動きが依然あるといい、１８日には最低賃金の改定も控えていることから、原田浩一局長は「各企業が今後どのような動きをするのか注視する必要がある」とした。

　受理地別で見ると、有効求人数は...