高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が4日、衆院本会議で行われ、首相就任後初の国会論戦が幕を開ける。首相が演説で野党に協力を呼びかけた物価高対策や、野党が実現を迫る企業・団体献金規制を含む政治改革が焦点。日本維新の会が連立の条件とした衆院議員定数の1割削減は自民党内にも慎重論が根強く、関係悪化のリスクを抱える。
トランプ米大統領の来日や国際会議出席で順調な外交デビューを果たした首相。ただ国会では衆参両院とも少数与党で、野党の協力を得られるかどうかが鍵を握る。
4日の代表質問は立憲民主党の野田佳彦代表、自民の小林鷹之政調会長、維新の藤田文武共同代表が登壇。6日まで衆参で実施され、7〜14日には首相と全閣僚が出席する衆参の予算委員会が開かれる。
野田氏は3日、山形市で記者団に「経済対策が政治空白で全く進んでいない。政治改革も重要テーマだ」と意気込んだ。
与党として初めて質問に立つ藤田氏は、連立政権合意書に掲げた政策の実現を要請。防衛力強化や武器輸出規制緩和、国家情報局創設などへの決意を問う。







