近畿財務局は６日の全国財務局長会議で、近畿２府４県の１０月の景気判断を「緩やかに回復しつつある」と報告し、９四半期連続で据え置いた。個人消費など各項目の判断も全て維持した。先行きは「緩やかに回復していくことが期待される」との見方を示し、物価高や米国の通商政策に注意が必要とも指摘した。

　個人消費は「緩やかに回復しつつある」と分析した。大阪・関西万博の効果で、宿泊業や飲食サービス業が好調だった。生産活動は石油・石炭製品の低下を反映し「一進一退の状況にある」とした。