真剣な表情で特別講義を受ける学生=瑞穂市穂積、朝日大

 成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法や、18、19歳の犯罪が厳罰化される改正少年法が4月に施行されたことを受けて、朝日大(岐阜県瑞穂市穂積)で7日、法学部の新1年生らを対象にした特別講義が開かれ、学生たちが「大人」としての自覚を高めた。

 法改正を契機に、法知識を身に付ける大切さを知ってもらおうと開き、約70人が受講した。学生防犯ボランティア団体「めぐる」が改正法のポイントをまとめたチラシ「朝日大生18歳大人宣言」などを教材に、改正民法は小出隼人専任講師、改正少年法は大野正博教授が解説した。

 小出専任講師は、アパートを借りるなどの契約が18歳からできるようになり、大人としての自由がある一方、行動に責任が伴うことを伝え「自分で調べる習慣をつけて知識を蓄え、未然にトラブルを防ぐことが大事」と述べた。被害に遭った場合の相談先としては、消費者ホットラインや日本司法支援センター(法テラス)を紹介した。

 大野教授は、18、19歳を新たに「特定少年」と規定し、起訴されれば実名報道が可能になるといった改正法の要点を伝え、「法に従いながらも思考を止めず、その是非を仲間と議論しながら考え続けてほしい」と呼びかけた。

 学生たちは真剣な表情でメモを取っていた。男子学生(18)は「成人になった実感はなかったが、自覚を持って行動していく必要がある」と話した。