日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は２０日、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることに関し「これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することに強く抗議する」との声明を出した。三原則を堅持し、法制化するよう求めた。

　核兵器廃絶は一刻の猶予も許されない課題だと指摘した上で「被爆者は日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」と訴えた。

　三原則の見直し検討を巡っては、被爆地の広島、長崎両県内の首長や、被爆者団体から反発の声が相次いでいる。