【ニューヨーク共同】全米各地で２８日、感謝祭翌日の大規模セール「ブラックフライデー」が始まり、年末商戦が本格化した。物価高が家計を圧迫し「節約志向」が続く中、小売り各社は消費者の購買意欲を刺激しようと、オンライン限定の特売を増やすなどして値頃感をアピールしている。
全米小売連盟（ＮＲＦ）の予測によると、今年の年末商戦の売上高は前年比で３〜４％増加し、初めて１兆ドル（約１５６兆円）を超える見通し。政府機関の一部閉鎖やトランプ政権の追加関税の影響で「消費者は心理的に慎重かもしれないが、基調的には消費は堅調さを保っている」（同連盟会長）という。
