―昨年を振り返ると。

　不動産は経済の影響を大きく受けることもあり、先行きが不透明でどのような手を打つべきか判断が難しい面があります。現在は不動産仲介にも力を入れ、女性社員を新たに採用するなど時代に即した活路を見い出しています。また、起業を考える若者へのレンタルオフィスなどの提供にも取り組んでいきたいと考えています。若くて向上心のある人材が増えてほしいですし、そうした思いをサポートできる会社でありたいと思っています。

　―携帯電話販売業については。

　価格競争ではなく、各店で付加価値のあるサービスを展開できる時代になってきたと感じます。そのためにも現場の社員には、この仕事に必要な知識を深めてもらい、接客に必要なスキルを訓練で身につけてもらうことに注力しています。

　―「岐阜レジリエンス推進協議会」の進捗（しんちょく）は。

　顧客は増えており、今後さらに民間企業にＢＣＰ（事業継続計画）の必要性と作成を呼びかけていきたいです。当社のＢＣＰツールは、従業員の家族も含めた安否確認ができる点が大きな特長。災害時には、安否確認の情報をもとに従業員やその家族を助けに行くことができ、経営者として責任を果たすことができます。多くの団体から活動に共感を得て、特に若い経営者がＢＣＰへの意識が高いと感じます。今後は自治体にも連携を呼びかけ、安否確認を実装したＢＣＰをさらに普及させていきたいと思っています。

　―今後の展望については。

　主要事業である不動産業、携帯事業、ＢＣＰサポートの各分野で、さらなる拡大を図りたいと考えています。また、働き方改革にも注力しています。最近では女性の営業職も増えており、女性が子育てや家庭を大切にしながら活躍できる職場づくりを進めていきます。