―昨年を振り返ると。

　１年間大きな事故もなく、安全・安心に過ごせた１年でした。「３カ年計画」の２年目に当たりますが、当初の計画はおおむね達成できそうです。業績に関しては建築の利益率の改善を図れた年でもありました。また、総務部の中に設けていた採用グループと教育グループに新設した人事グループを加えた人事部を開設し、採用と教育の一体化を図り、人事制度や規定の改廃を行いました。

　―ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の施策については。

　経験豊富な社員が持つ現場作業や施工管理のノウハウをＡＩに学習させるなどして、人工知能の有効活用を試みました。若い世代への技術継承にもＡＩを生かす取り組みに着手しています。また、業務管理のソフトを活用することで、書類の検索性を向上させました。

　―海外事業については。

　主に太平洋諸島や中東、中央アジア、アフリカ地域の開発途上国を中心に５０を超える国や地域で実績があり、現在は７０人ほどの社員が現地に駐在しています。海外勤務を希望する若手社員もいて、１カ月海外で研修を積むとたくましくなって日本に戻ってきます。また、海外に新たに現地の人材を雇用するための拠点を設けており、これから本格的に稼働する予定です。

　―ＳＤＧｓにも注力していますね。

　環境保全に力を入れており、昨年５月には当社が所属するＮＩＰＰＯグループで、パリ協定水準での温室効果ガス削減目標を定める企業向けの「ＳＢＴ認証」を取得することができました。

　―最後に今後の展望を。

　昨年は地元岐阜市のビッグプロジェクトである岐阜城改修工事や岐阜薬科大学新キャンパス工事など大きな工事を受注しました。今後、事故なく社員が落ち着いて安全に仕事ができる環境を築いていきます。