―２０２５年はどんな年でしたか。

　半導体業界が２３年から長く停滞する中、当社は２３、２４年と過去最高の売り上げ・利益を獲得してきましたが、昨年はお客さまの設備投資に遅れが見られ、前年に比べてやや低調に推移しました。トランプ関税によって、主力顧客である半導体や自動車などの業界の動きが停止した状況が続いたことが、大きな要因となっています。

　一方で、先端半導体の国産化を目指して北海道に建設されているＲａｐｉｄｕｓの工場では、４月に試作ラインが稼働。２７年の量産開始に向けて、今年には量産ラインの受注が見込まれるなど、収益向上が期待されます。

　―その中で注力したことは。

　現在、東京科学大との産学連携で、新商品開発を進めています。完成すれば、新技術をいかした製品が誕生し、今年の早い段階で発表したいと考えています。これまで力を注いできたオリジナルロボット開発においても、昨年１月の展示会で新機種を発表したところ、その一部がＲａｐｉｄｕｓで採用されるなど、成果が出ています。当社では、一昨年からを開発期と位置づけており、今後も新製品・新分野へのチャレンジに尽力していきます。

　―２０２６年に向けた思いを。

　半導体業界の回復予測がずれ込む中、今年１年は土台固めの年にしたいと考え、回復期に備えた設備投資に力を入れていきます。その一つとして、昨年１０月に経済産業省の中小企業成長加速化補助金の採択を受け、今年中に第２工場を本社敷地内に新設します。新工場はＲａｐｉｄｕｓの受注に向けた生産体制の強化に加え、より精密な機器の製造にも対応できるよう、クリーンルームを導入する予定です。業界の本格的な回復時によいスタートダッシュが切れるよう、幅広いニーズに応えられる体制を構築し、さらなる事業拡大を図ります。