―昨年を振り返って。

　前身の岐阜ガスの事業開始から１００年を迎えました。東邦ガスとの合併後も、地域密着の姿勢は変わりません。現在、東海環状自動車道に沿ってガス導管が建設されています。工業団地が多く、たくさんのお客さまに都市ガスをご利用いただけると考えています。国のエネルギー基本計画では、カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた天然ガスの重要性が再評価されました。都市ガスの普及拡大による低炭素化と、技術革新等によるガス自体の脱炭素化がＣＮ実現へのシナリオです。また、ロシア・ウクライナ情勢など原料調達におけるリスク要因を注視しながらの１年でもありました。

　―地域共生について。

　昨年３月発表の中期経営計画では、ガスをコア事業に置きつつ、さまざまな戦略事業に経営資源をシフトする方針を示しました。その一つが地域共生活動等の地域価値創造ビジネス群です。地域の課題解決をお手伝いして地域から信頼を得ること、地域が活性化することが自社の持続的成長につながるという考えに基づいています。昨年は可児郡御嵩町、多治見市とＣＮの実現や地域活性化に向けた連携協定を結びました。同時に太陽光発電やエネファームの導入によるＣＯ２削減の価値化をお手伝いする「Ｊクレジット創出プロジェクト」を始めています。楽しみながら環境について考える市民啓発活動も各地で実施しました。御嵩町では、当社が国内に先駆けて実用化を図っている合成メタン（ｅ―メタン）を利用した調理体験を催しました。

　―新年の重点取り組みは。

　地域における環境負荷の低減とＣＮの実現に向けた活動が最重要課題の一つです。環境性・利便性に優れた都市ガスの普及拡大を進めながら、協定の締結先を増やし、社会課題の解決に繋がる地域共生活動をさらに充実させていく考えです。