―昨年を振り返って。

　８月に岐阜支店に着任しました。岐阜県の豊かな自然と文化に囲まれ勤務できることをうれしく思うとともに、政策金融としての使命を果たし、地域の活性化に貢献をしていきたいと考えています。コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、自然災害や物価高騰、人手不足、海外情勢など、依然として厳しい経営環境が続いています。日本公庫では、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、事業者支援に取り組んできました。

　―創業・スタートアップ支援・新事業支援については。

　日本公庫では、創業・スタートアップ・新事業支援に積極的に取り組んでいます。公庫との取引を経て株式市場への上場を果たし、日本経済を牽引する企業も誕生しています。令和７年度上半期における岐阜支店・多治見支店における創業者向けの融資件数（創業前及び創業後１年以内）が増加しており、県内における新たな事業への意欲の高まりを感じています。またスタートアップについても、民間金融機関や大学などと連携し積極的に成長を支援していきます。

　―その他の重点事業分野などへの取り組みについては。

　リスクテイク機能を発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、ソーシャルビジネス、農林水産業分野など、重点事業分野の支援に注力し、挑戦する事業者の皆さまを支えながら地域経済の成長・発展に貢献していきます。中でも農林水産分野では、食料の安定供給・農林水産業の持続的発展と地球環境の両立が強く指摘される一方、飼料・肥料価格の高止まりなど先行きが見通しにくい状況です。こうした中でも、自治体や民間金融機関などの関係機関と連携し、持続可能な成長への支援に取り組んでまいります。