－昨年を振り返って。
春先はトランプ関税の影響が懸念されましたが、年末にかけて過去にないほど多くの出願の依頼をいただき、結果として堅調な１年となりました。伴走型知財サービスも順調に拡大し、昨年は３社４０件を支援しました。
人材面では、新たに弁理士６人を採用したほか、所内からも４人が合格し、体制強化が進みました。特許検索競技大会では、最高峰のゴールド認定を受けるなど、調査スキルの高さも評価されました。さらに、健康経営優良法人には５年連続で認定されました。
－新たな取り組みも始まりました。
税関勤務経験を持つ弁理士を迎え、輸入差止申立手続や模倣品対策を専門的に展開しています。知的財産侵害物品の流入は年々増加しており、税関と連携した実務は期待も大きく、今後さらなる需要の拡大が見込まれます。
－業界の動向は。
新規事業への関心が高まり、特許情報から新たなニーズを探る相談が増えています。自社技術の異分野への展開や特許調査を起点とした事業構想の依頼などの相談が寄せられています。
－ＱＣサークルは導入してから４０周年を迎えました。
これまで仕事の品質向上、業務の効率化、サービス向上、職場の活性化など、大きな成果を挙げてきました。昨年は記念発表会も開催しました。現在は生成ＡＩの活用を進めています。今後も仕事内容に応じた最適なシステムを構築し、お客さまの業務改善活動のサポートにもつなげていきたいです。
－今年の抱負を。
２月には東京オフィスを新宿から赤坂インターシティＡＩＲへ移転します。スペースは倍以上となり、セミナーや勉強会を定期開催できる拠点として活用していく予定です。また、知財スタッフ派遣サービスへの需要も高まっていて、企業の人材不足を補う実務支援もさらに注力していきたいです。
