-2025年を振り返って。

 金利のある世界に入り、資金調達コストの面から、保証付き融資の利用が低調でしたが、下期に入り保証申し込みが緩やかに戻りつつあります。期間延長・返済方法の変更の条件変更は横ばいでした。代位弁済の金額は前年を下回り、件数は同程度で推移しました。このような動きを総合的に判断すると、小規模事業者や零細企業の経営環境が厳しくなっていると感じます。

 -今年の地域経済の展望は。

 価格転嫁を「できていない」「一部だけ転嫁」の企業も少なくありません。人手不足に伴う賃上げ分まで価格転嫁できていない企業もまだ多くあります。雇用条件を向上させる大企業には追いつけず、中小企業の経営環境は厳しさを増し、人手不足、賃上げ、価格転嫁の経営課題が継続、深化すると予測しています。中小企業の経営環境は、社会情勢に大きく左右される1年になると見ています。

 -注力する分野は。

 当協会は資金繰り支援を筆頭に、創業支援、伴走支援、経営支援、事業承継支援、再生支援など多面的に県下中小企業の経営サポートを行う使命を担っています。資金繰り支援では、経営者に依存しない保証取扱いを推進します。国からは事業者の経営悪化の予兆を早期に把握することで適切な事業者支援を行い、中小企業の経営力強化を後押しする予兆管理が求められています。そこで当協会の強みである「金融調整機能」や「ハブ機能」を発揮したいと考えています。金融機関や中小企業支援機関、税理士などの士業、商工団体と連携強化を図り、支援に取り組みます。

 -今年の抱負を。

 2月に創立75周年を迎えます。協会の基本理念を再認識し、県内中小企業の「良きパートナー」「良き相談者」として、中小企業の金融の円滑化や経営基盤の強化を図り、地域社会の発展に貢献していきます。