北朝鮮・平壌の地下鉄駅の画面に表示された朝鮮労働党機関紙、労働新聞＝１月（共同）
【ソウル共同】韓国統一省は３０日、朝鮮労働党機関紙の労働新聞など北朝鮮メディアのウェブサイトについて、韓国内での閲覧制限を解除する方針を表明した。北朝鮮の体制宣伝に対する警戒から制限してきたが、同省は「国民の成熟した意識水準に基づき、北朝鮮の情報を開放していく」と説明した。
李在明大統領や鄭東泳統一相の北朝鮮に対する融和政策の一環。統一省は「対決と断絶から和解と開放への政策転換であり、実践的な措置」だとした。与党「共に民主党」が過半数を握る国会と協力し、閲覧制限の根拠法である情報通信網法の改正を図る。
韓国メディアによると、制限が解除されるサイトは労働新聞のほか、朝鮮中央通信など計約６０に上る。政府機関などが所蔵する紙面版の労働新聞も「特殊資料」から一般の資料に転換し、市民らによる閲覧を容易にした。
李氏は今月、統一省に対し、現行の閲覧制限について「国民を主体的な存在ではなく、宣伝や扇動にだまされる存在と扱っているのではないか」と指摘していた。
