総務省消防庁は20日、昨年2月に岩手県大船渡市で起きた大規模林野火災の検証を盛り込んだ2025年版消防白書を公表した。降水量の記録的な少なさで延焼範囲が急拡大したと指摘。乾燥などで火災リスクが高まった際、注意報を的確に発令する必要があると強調した。全国の消防本部における女性職員比率上昇の目標も掲げた。
白書では、乾燥時に火の使用中止を求める「林野火災注意報」や、たき火などを禁じる「火災警報」の的確な発令により、防火指導の強化や火の使用制限の徹底を促進するとした。注意報は、大船渡市の火災を踏まえて新設された。








