旧優生保護法下の強制不妊手術や人工妊娠中絶を巡り、被害者や国家賠償請求訴訟の原告団が２１日、高市早苗首相と官邸で面会することが決まった。高市首相との面会は初めて。全ての被害者らに補償金を支給し、問題を徹底して検証するよう要請する方針。関係者が２０日明らかにした。

　被害者らに補償金１５００万円などを支給する補償法は１７日で施行から１年。旧法下の強制不妊は約２万５千件、中絶手術は約５万９千件と推計されるのに対し、補償金などの支給認定数は２０２５年１１月までに計１５６０件と低迷している。