高市早苗首相は１１日、石油備蓄を１６日にも放出すると表明した。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う中東情勢の不安定化に対応し、日本単独で実施する。放出はロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年以来４年ぶり。経済活動に欠かせないエネルギーである石油の安定供給を図り、景気を下支えする。

　日本は２５年末時点で２５４日分に当たる約４億７千万バレルの石油を備蓄している。市場への放出で供給不安が和らぎ、石油からつくられるガソリンやプラスチックなど幅広い品目の価格抑制につながる可能性がある。

　ウクライナ侵攻の際は、日本を含む各国が協調して石油を放出した。経済産業省によると、協調放出は約１億８千万バレルに上り、１２・５％に当たる２２５０万バレルを日本が賄った。今回の日本の単独放出が協調放出に発展する可能性がある。

　イランが中東のペルシャ湾とオマーン湾、アラビア海を結ぶエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、供給不安が広がった。日本は原油輸入の９割以上を中東に依存している。