国土交通省

　国土交通省は２１日、全国の自治体に要請した下水道管調査で、腐食や損傷が激しく、対策が必要な管路が全４７都道府県で計７４８キロに上ったと公表した。このうち２０１キロは１年以内の対策が必要な状態だった。自治体に早急な改修を求めているが、人手や予算の不足が課題となっている。判定が終わっていない区間も残っており、自治体に速やかな報告を求める。

　調査は、埼玉県八潮市で昨年１月に起きた道路陥没事故を受けて実施。全国の下水道管総延長約５０万キロのうち、直径２メートル以上で設置から３０年以上が経過した５３３２キロを対象に、自治体がドローンや目視、打音調査などで調べていた。

　今年２月末時点で、４６９２キロ分の調査を済ませた。原則１年以内の対応が必要となる「緊急度１」は山梨県を除く４６都道府県で計２０１キロ。応急措置をした上で５年以内に対応すべき「緊急度２」は、全ての都道府県で計５４７キロだった。

　また、対応が必要な下水管周辺の地中で、９６カ所の空洞が見つかった。