給付付き税額控除の制度設計を担う「社会保障国民会議」の有識者会議が２１日、東京都内で開かれ、給付のみで制度を導入する案を支持する意見が相次いだ。給付と税額控除を組み合わせた仕組みでは、正確な所得を把握するシステムの整備に時間がかかるため給付のみが現実的だとの声が目立った。

　会議では給付と控除を組み合わせる案も示されたが、賛成意見はなかった。６月の中間取りまとめに向け、議論を進める。

　給付付き税額控除は給付と税の控除（減税）を組み合わせた制度とされるが、明確な定義はない。２１日の会議では「諸外国の状況を踏まえても給付に一本化するのが現実的だ」「組み合わせるのは事務が煩雑になる」との声が出た。