衆院憲法審査会＝２３日午前
衆院憲法審査会は２３日、大規模災害に備えた緊急事態条項を巡る討議を実施した。自民党は議論が深まっているとして、次回審査会で各党が具体案を明示するよう提案した。中道改革連合は、衆院解散後の緊急時に参院が国会機能を暫定的に代行する「緊急集会」の規定が憲法にあると指摘し、参院も含めた幅広い合意形成へ検討を重ねるべきだと求めた。
自民の新藤義孝氏は緊急事態条項のうち、選挙実施が困難な場合、国会議員の任期延長に関し「１年程度は必要ではないか」と述べた。事態が１年で収束しなかった際に備え、再延長に関する議論の必要性も訴えた。
これに対し中道の国重徹氏は、国会機能を維持する観点から、臨時国会の召集期限明記や首相の衆院解散権の在り方についても「併せて議論する必要がある」と語った。
昨年までの衆院憲法審で、自民、日本維新の会、国民民主、公明の４党は、議員任期の延長を可能にする規定が必要だと主張。公明と、延長規定に否定的な立憲民主党の衆院議員が合流した中道は見解が集約できていない。
