ＮＡＴＯ本部＝ブリュッセル（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】ロイター通信は１９日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に重大な危機が発生した際に動員する軍事力の規模を大幅に縮小する方針だと報じた。今週にも加盟国に通知する計画だという。縮小規模など詳細は不明。トランプ政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、事実上のＮＡＴＯ脱退に向けた動きだとの懸念が広がりそうだ。

　ＮＡＴＯ加盟国は危機や紛争発生時に展開可能な自国の戦力を平時から指定している。ロイターによると、米国防総省はこの枠組みへの関与縮小を決定したという。

　バンス米副大統領は１９日の記者会見で「欧州が自らの領土保全にもっと責任を持つよう望んでいる」と強調。欧州に「自立」を促すことが政権の立場だと訴えた。

　ロイターによると、国防総省は２２日にベルギー・ブリュッセルで開かれるＮＡＴＯの防衛当局者の会合で関与縮小の意向を伝える見通しという。

　ルビオ国務長官は２２日にスウェーデンを訪れＮＡＴＯ外相会合に出席する予定で、米側の立場を説明する可能性もある。