衆参両院は8日、皇族数確保策に関する「立法府の総意」案を各党派に示すため、全体会議を衆院議長公邸で開いた。総意案は「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」と「皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」の主要2案を了とし、総意に基づく法制化を政府に要請する内容。正副議長は各党派の意見表明を受け、10日に再び全体会議を開き、決定する運びだ。
総意案では、現在の女性皇族は経過措置として、身分を保持するかどうかの意向を尊重するなど一定の配慮を求めた。配偶者と子の身分には直接言及せず、必要と認められる時は「所要の措置が講じられる」との検討条項を付則に設けるのが適切だとした。
養子縁組は、国民の理解を得るため(1)本人の意思を考慮した養子の年齢(2)養親の範囲(3)養子自身は皇位継承資格を持たない―など慎重な制度設計を要求した。養子は皇室典範で禁じられてきた経緯を踏まえ、必要と認められる場合は「一定年数ごとに見直す」とした。正副議長は20〜30年後を想定している。







