高市早苗首相は１１日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、１５日からフランスで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）において、石油の自由な貿易の確保や、備蓄強化支援などエネルギー安全保障に関する３原則を提唱する意向を表明した。中東情勢が緊迫化する中、Ｇ７で認識を共有し、エネルギーの安定供給につなげたい考えだ。
首相は「中東情勢で最も影響を受けているアジアの代表として、原油市場の安定に向けてＧ７が主導すべき取り組みを提案したい」と強調。アジアの石油確保を後押しするため、日本が打ち出した金融支援の枠組み「パワー・アジア」に触れ「理念を国際社会全体に広げたい」と述べた。
サミットで訴えるのは（１）不当な輸出制限への反対と、自由で透明性のある貿易（２）アジアなどの石油備蓄強化に対する支援と、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との協力（３）産油国と消費国の連携―の３項目と説明した。
貿易を巡っては、ホルムズ海峡を含む全てのシーレーン（海上交通路）の自由で安全な航行確保が重要だとも指摘した。
