岐阜新聞デジタルの独自インタビューに答える藤井浩人市長＝美濃加茂市役所

　美濃加茂市議会で議員定数を１６から１０に削減する条例改正案が議論されていることについて、同市の藤井浩人市長が岐阜新聞デジタルの独自インタビューに応じ、「定数削減そのものが目的ではない」と述べた。自身の市議経験や地方議会の担い手不足などを背景に「市議会の待遇改善とプロフェッショナル化」を図るために一石を投じたと強調した。（岐阜新聞デジタル独自記事です）

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　議員定数削減構想は、今年１月の市長選で無投票で５選を果たした藤井市長が公約に入れていた。今月開会の市議会定例会で、市長の公約と同じく定数を１６から１０とする条例改正案が議員発議で提出されており、定例会最終日の６月２６日に向け議論されている。

　独自インタビューで藤井市長は、自身の市議経験を踏まえ、「市議だけでは活動費も捻出できない。当時、私はまだ独身だったからよかったが、家族がいたら市議は到底できない」と述べ、幅広い世代が挑戦するためには市議の待遇改善が必要との認識を示した。

　また、地方議会の担い手不足に触れ、「なぜ人口が少ない町の議員の報酬は低く、人口の多い町の議員の報酬は高いのか」と問題提起した。

　その上で、定数削減については「議会費全体を増やさずに、待遇改善を図るための一案」と説明。削減した分の議員報酬や活動費を残る議員に振り分けることで、「市民負担を増やさず、議会の質を高められる可能性がある」との考えを示した。

　インタビューでは、「市民の声が届かなくなる」との懸念への考えや定数削減構想を持ったきっかけについても語っている。岐阜新聞デジタル企画「やっぱ岐阜やて！」でほぼ全文を掲載予定で、インタビュー動画はぎふチャンテレビでも放送する。いずれも２１日午後８時半から配信・放送の予定。