米イラン双方が戦闘終結に向けた覚書に合意したことを受け、記者団の質問に答える高市首相＝１５日、ローマ（代表撮影・共同）

　【ローマ共同】高市早苗首相は１５日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の合意を受け、英国、フランス、ドイツ、イタリアの４カ国首脳が発出した共同声明に参加すると表明した。訪問先のイタリアで記者団の取材に答えた。共同声明は封鎖状態が続くホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた機雷掃海任務への関与に言及しており、自衛隊の派遣を含めた日本の対応が焦点となる。

　首相は共同声明について「日本も参加してほしいという申し入れがあった」と経緯を説明した。フランスで開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保に向けた取り組みを議論する考えを示した。

　共同声明は「ホルムズ海峡の早期開放が必要不可欠だ」と指摘。この目的を達成するため、機雷掃海を含む任務に各国の憲法の規定に沿って関与すると記載している。

　木原稔官房長官は１５日の記者会見で、自衛隊派遣の可能性を問われ「何ら決まっていることはない」と述べるにとどめた。人道支援やインフラ復旧への貢献については「適切に判断していく」と語った。