地域未来戦略の見どころを動画で公開【地域未来戦略コーナー】／デジタル防災ウェビナーの申込受付を開始（2026年6月23日（火）16:00～17:00開催）【住民の安全安心エリア】
一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2026年7月8日（水）～10日（金）に東京ビッグサイト 西3・4ホールで開催する「自治体総合フェア2026（第30回）」について、会場内企画エリアの最新情報を公開しました。
内閣官房 地域未来戦略本部事務局協力企画「地域未来戦略コーナー」の紹介動画の公開を開始するとともに、「住民の安全安心エリア」防災情報広場の展示内容を更新。あわせて、エリア連動ウェビナー「デジタルで叶える未来の安全安心」（6月23日開催・参加無料）の申込受付を開始しました。
1．地域未来戦略コーナー ― 紹介動画の公開を開始
内閣官房 地域未来戦略本部事務局・内閣府 地方創生推進事務局が一堂に会する特別企画「地域未来戦略コーナー」について、内閣官房 赤羽参事官がコーナーの魅力と見どころを解説する紹介動画の公開を開始しました。国が推進する「地域未来戦略」を現場で直接学び、施策担当者に相談できる3日間の見どころを、動画でご確認いただけます。
＜コーナーの見どころ＞
●主催者セミナー２本（事前申込制）：
・基調講演「地域未来戦略について」（7月9日（木）12:00～12:45／内閣官房 地域未来戦略本部事務局 内閣審議官 岸田里佳子氏）
・「スピーカーズコーナー ― 主な施策を担当者が生解説」（7月9日（木）15:15～16:30）
●毎日開催のミニセミナー（予約不要・参加無料・立ち見歓迎）
●施策担当者への直接相談：商談テーブルを複数設置、政策資料もその場で入手可能
詳細はこちら（地域未来戦略コーナー）
2．防災情報広場 ― 展示内容を公開、「#適応しよう」キャンペーンも会場で紹介
「住民の安全安心エリア」内の防災情報広場では、東京消防庁、防災科学技術研究所、国立環境研究所の3団体による官民連携の具体事例・最新の防災知見を展示します。会場では美味しい防災備蓄食の体験のほか、ノベルティの配布も実施。また、国立環境研究所気候変動適応センターが展開する気候変動適応キャンペーン「#適応しよう」を会場でも紹介します。休憩スペースを兼ねたオープンな広場として、どなたでもお気軽にお立ち寄りいただけます。
詳細はこちら（住民の安全安心エリア）
3．連動ウェビナー（6月23日・無料）申込受付を開始
住民の安全安心エリアと連動し、内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「スマート防災ネットワークの構築」について60分で学ぶ無料ウェビナーを開催が決定。申込受付を開始しました。
詳細はこちら（住民の安全安心エリア）
■ 自治体総合フェア2026（第30回）開催概要
会 期：2026年7月8日（水）～10日（金）10:00～17:00会 場：東京ビッグサイト 西展示棟 西３・４ホール
主 催：一般社団法人日本経営協会
参加費：無料（事前登録制）
前回実績：来場者8,648名／46都道府県354団体来場／出展100社・団体
自治体総合フェア公式HPはこちら
来場登録はこちら（無料）
■お問合せ
自治体総合フェア事務局（一般社団法人日本経営協会） 担当：柴田・飯田E-mail：lgf@noma.or.jp
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともに Innovation し続ける。
一般社団法人日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
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