米議会（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１８日、超党派の代表団が視察のため中国へ出発したと発表した。同委員会の代表団が訪中するのは２０１９年以来。米議会に提出する報告書の作成に向けた実態調査を目的としている。
代表団は滞在中、在中国米大使館や中国で事業を展開する米企業の関係者と会談する。中国政府関係者のほか、ＡＩやロボット工学、バイオテクノロジーといった先端技術分野の業界リーダーとの意見交換も求めているという。
シュライバー委員長は訪中の目的について「私たちの分析を現場の実態に照らして検証し、競争当事者の米中双方の人々から直接、話を聞くことだ」と説明。クイケン副委員長は「中国は米政界の認識を上回る速度で変化している。われわれの中国に関する議論の多くは数年前の前提に基づいている」とし、実態把握の重要性を強調した。
委員会は例年、年次報告書を公表。２５年は、中国が宇宙領域で急速な進展を遂げており、米国の優位性を維持するため米宇宙軍の予算を増やすべきだなどと議会に提言していた。
