厚生労働省は２日、輸血を受けた経験がある人の献血を制限している現行の運用を見直す案を専門調査会に示した。制限を導入した３０年以上前と比べて安全対策が充実したことを踏まえた対応。安全性を確保しつつ、献血から作られる血液製剤の安定供給を目指す。
厚労省などによると、１９９１年に輸血後のウイルス性肝炎の発生状況などを踏まえ、輸血後６カ月以内の献血を制限。９５年からは未知のウイルスによる感染症対策として、輸血歴があれば一律に対象とされた。ただ、検査技術の高度化や安全対策の向上、輸血後一定期間を置いて献血を受け入れている諸外国の対応を踏まえ、運用の見直しを検討する必要があるとした。
