日本健康会議は3月9日、「健康経営優良法人2026」として、大規模法人部門に3,765法人、中小規模法人部門に23,085法人を認定しました。大規模法人部門の上位500法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人に「ブライト500」、501〜1500位法人には「ネクストブライト1000」の冠が付加されています。また、同日には経済産業省と東京証券取引所が共同で上場企業44社を「健康経営銘柄」として選定しています。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を認定する経済産業省の制度で、岐阜県内の企業も年々増えています。岐阜県内の主な認定企業を紹介します。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営とは?
「健康経営」とは、従業員の健康を会社の重要な資産と考え、経営の視点から計画的に取り組むことです。企業が理念に基づいて従業員の健康に投資すると、社員のやる気や生産性が高まり、組織全体が活性化します。その結果、業績や企業価値の向上につながると期待されています。また、健康経営は、国が進める「健康寿命の延伸」を目指す政策の一つでもあります。
こうした取り組みを広げるため、経済産業省は「健康経営銘柄」(2014年度〜)や「健康経営優良法人認定制度」(2016年度〜)を設けています。これにより、健康経営に積極的な企業が“見える化”され、従業員や求職者、取引先、金融機関などから、「社員の健康を大切にする企業」として社会的に評価されやすくなる仕組みが整えられています。
顕彰制度について
健康経営の表彰制度を通じて、優れた取り組みを行う企業が「見える化」され、社会から評価されやすい環境が整えられています。2014年度から、上場企業を対象に「健康経営銘柄」が選定され、2016年度から「健康経営優良法人認定制度」が開始されました。さらに、特に優れた企業には、大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位層には「ブライト500」といった称号が付与されます。
健康経営銘柄
健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点で企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力的な企業として紹介することで、企業による「健康経営」の取り組みが促進されることを目的としています。また、健康経営銘柄に選定された企業には、健康経営の普及・拡大を担う「アンバサダー」としての役割が期待されています。あわせて、健康経営の実施が生産性や企業価値に与える効果を分析し、その成果をステークホルダーに対して積極的に発信していくことが求められています。
健康経営優良法人|大規模法人部門(ホワイト500)
健康経営優良法人|大規模法人部門
健康経営優良法人は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから、「従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けることができる環境が整備されることを目的としています。また、大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに対し、健康経営の考え方を普及・拡大していく「トップランナー」の一員としての役割が求められています。
健康経営優良法人|中小規模法人部門(ブライト500)
健康経営優良法人|中小規模法人部門(ネクストブライト1000)
健康経営優良法人|中小規模法人部門
健康経営を全国に浸透させるためには、特に地域の中小企業における取り組みの拡大が不可欠であるとされています。そのため、中小規模法人部門においては、各法人に適した優良な取り組みを実施している企業を国が積極的に認定することで、健康経営の裾野を広げるための手段としています。また、中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取り組みを実践するとともに、地域における健康経営の拡大に向けて、取組事例の発信などを担う役割が求められています。











