従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む企業が県内でも増えてきています。
「ぎふ健康づくり応援プロジェクト」では、健康経営に積極的に取り組む企業をシリーズで紹介していきます。
2026年2月27日掲載
ハートランス株式会社（岐阜市）
総合物流
健康診断の再検査を促し、物流の安全を支える
物流業界においてドライバーの健康問題は、企業の存続に関わる重要な経営課題であることから、ハートランスでは健康診断のアフターフォローや睡眠時無呼吸症候群の検査、健康情報の発信などに力を入れている。
健康診断のアフターフォローは全従業員が対象。健康診断で要検査・要治療対象となった従業員に文書を手渡し、その後は毎月、営業所ごとの再検査の受診率を発表して受診を促している。再検査の費用補助（上限５０００円）もある。当面の目標を70％と定めており、本年度の全社の受診率は67・3％（本年1月現在）まで上がってきている。40歳以上は全額会社負担で５年おきに人間ドックを受けられるようにしているが、来年度からは回数を増やし、50歳以降は２、３年おきに受けられるように改めた。
ドライバーが対象の睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング検査は30歳以上が対象。５年ごとに受診の機会を設け、再検査となった場合は全額会社負担で安心して治療を受けられるよう配慮する。
健康情報の発信については、健康だよりを毎月発行して社内の目に付きやすいとこりに掲示したり、クラウドサービス内に記事を掲出したりとさまざま。取り組みの結果、日本健康会議の健康経営優良法人2025の中小規模法人部門においてブライト500に選ばれた。今後も従業員が健康で長く働けるよう健康経営に注力していく考えだ。
■本社／岐阜市大脇2-33 ■創業／1949（昭和24）年12月 ■代表者／代表取締役 大野健治 ■従業員数／464人（男性423人、女性41人）
株式会社 斫木村（大垣市）
解体工事業
安全第一を徹底し、広い視野でまちの未来創る
重機を巧みに操作して建物を壊し、新しい未来へとつなげる解体工事の会社だからこそ、安全第一を最優先に位置付ける。従業員が業務に関わる資格を取得する際の費用を全額会社負担にし、やりがいと成長を感じながら正しい知識で働けるようにしたり、空調服や飲料の配布などを通して熱中症対策に力を入れたりと枚挙にいとまがない。
健康経営については、2022年４月の新社屋完成を契機により本腰を入れるようになった。スローガンは「快適な職場環境と地域に貢献を」で、ウオーキングマシンなどのジム機器を備えたレクリエーションルームを整備したところ、多くの従業員が休み時間に活用するようになり、普段の業務では関わる機会が少ない従業員同士のコミュニケーションの場にもなった。また、運動やリフレッシュの大切さが従業員の間で広く認識されるようにもなった。
芝生広場を新設し、地域住民にも開放したことも大きな変化。社員のＢＢＱ会などに使われるようになっただけでなく、子ども食堂や地域マルシェなどのイベント開催でも使われるようになるなど地域に開かれた会社としての存在感も増した。
これらの取り組みが評価され、健康経営優良法人2025の中小規模法人部門においてブライトネクスト１０００に選ばれた。今後も従業員と家族、地域に向けてできることを探りながら健康経営に注力していく。
■本社／大垣市新田町5-22 ■創業／1950（昭和25）年4月 ■代表者／代表取締役会長兼社長 木村 順一 ■従業員数／31人（男性24人・女性7人）
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