山梨県は、富士山で遭難者が相次ぐ問題を受け、県防災ヘリコプターによる救助を有料化する抑止策の検討を加速している。複数の関係者が９日、取材に明らかにした。周辺自治体から無謀な登山の抑止を望む声が上がっており、山梨、静岡両県で検討が進んでいる。
有料化の対象として、閉山期や、登山計画の未提出、装備の不十分などの条件を課す案が浮上している。
山梨県の長崎幸太郎知事は５月の記者会見で、ヘリ有料化を含む抑止対策の必要性を強調し「秋ごろには方向性を出し、できる限り速やかに実行したい」と述べた。１２月議会に条例案を提出したいとの意向も示していた。
埼玉県は２０１８年、全国に先駆けて県の防災ヘリによる救助を有料化した。
