勝訴ののぼりを掲げて喜ぶ原告の住民ら=16日午後3時6分、岐阜地裁前

 岐阜県が一度は設置を認めた産業廃棄物処理施設の建設計画について、中津川市福岡の住民ら174人が構造に問題があるとして許可取り消しを求めた訴訟の判決で、岐阜地裁(鳥居俊一裁判長)は16日、県に許可を取り消すよう命じた。

 訴状などによると、県は2009年11月、産廃施設の設置を許可したが、業者の説明に不備があったなどとして10年4月に許可を取り消した。だが、業者が不服を申し立て、環境省が13年12月、県の撤回を取り消した。住民側は施設建設を認めた国の決定の取り消しを求め提訴したが、19年3月に敗訴が確定していた。

 鳥居裁判長は判決理由で、事業者が県への許可申請後に仕様変更を行い、燃焼炉を稼働させるための燃料費がより高額になる点を指摘。「事業計画は採算性のないものと合理的に疑われ、施設の設置や維持管理を的確かつ継続して行えるとは認められない」とした。

 施設は着工されず、予定地は他の事業者に売却され、現在は太陽光パネルが設置されている。判決を受け古田肇知事は「判決文を精査し、対応を検討していく」とコメントした。