中国電力島根原発が立地する松江市内で実施された緊急被ばく医療訓練＝２０２５年１１月、松江赤十字病院
原発事故時に医療拠点となる全国２４道府県の原子力災害拠点病院で、事故発生時の対応を定めた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定率が４割にとどまることが２７日、原子力規制庁への取材で分かった。ＢＣＰ策定の実態が判明するのは初とみられる。被ばくの懸念があり自然災害と異なる特殊な対応が必要な原発事故が起きた際、優先すべき診療などを定めた計画がなければ被災地の診療継続に影響が出る恐れがある。
原子力災害時の医療機関には、原子力災害拠点病院と拠点病院に協力する原子力災害医療協力機関などがある。国は策定を努力義務としており、規制庁は「策定をさらに働きかける必要がある」と説明、協力機関の調査も今後検討するという。
規制庁によると、調査は拠点病院の支援などに取り組む「原子力災害医療・総合支援センター」に指定された大学を通じ、全国４区域で実施。２０２５年７月末にとりまとめた。
調査時点で２４道府県にある５１の原子力災害拠点病院のうち、策定済みと回答した病院は２１で約４１％。策定していないとしたのは２６で、未回答は４だった。
