ヨルダン川西岸にあるパレスチナ人のオリーブ園を歩くイスラエル人入植者ら＝２５日（ＡＰ＝共同）
【エルサレム共同】イスラエル外務省は２７日、オランダのパレスチナ代表部外交官の外交特権を取り消すと発表した。オランダ政府が、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地やゴラン高原で生産された製品の輸入、販売を禁止したことへの対抗措置としている。
イスラエルメディアによると、オランダの輸入禁止措置が２２日に発効し、当局は最近、イスラエルからの航空便の乗客荷物に入植地産の製品がないかどうかなどを検査した。
イスラエルのサール外相は２７日のＸ（旧ツイッター）への投稿で「イスラエルに対して敵対的な対応を取れば、この地域での影響力や存在意義を失うことになる」とけん制した。イスラエルは８月、中部にあるパレスチナ自治区ガザの停戦を監視する「軍民調整センター」からもオランダ代表の撤収を命じていた。
イスラエルが進める入植地拡大には各国から批判が高まっている。英国やフランスなど欧州諸国とカナダの１２カ国は９月８日、西岸にあるユダヤ人入植地との間で物品の取引を規制する方針を確認したと発表した。
