住所の公開を望まない社長が１・６倍に増加―。商業登記を支援する「ＧＶＡ　ＴＥＣＨ」（東京）が、プライバシー保護のため登記事項証明書で株式会社代表らの住所を一部非表示にできる制度を顧客がどの程度利用したかを調べたところ、こんなデータが出た。制度は今月１日、開始から２年となった。

　商業登記規則の改正に伴い２０２４年１０月に始まった制度で、従来表示されていた住所の番地は希望すれば伏せられるようになった。既に表示している場合、住所変更や会社本店の移転などに合わせて非表示にすることが可能で、同社は申請手続きに必要な書類作成をサポートしている。

　２５年２〜４月に住所変更登記の書類を作ったユーザーのうち、一部非表示を選んだ人は１３・９％だったが、２６年６〜８月は２２・４％に増えた。担当者は「当初は認知度が低かったが、徐々に利用が広がっている」と話した。