新型コロナウイルスや物価高対策の地方創生臨時交付金を活用した基金について、会計検査院が１８県を調べた結果、１３県が使用見込みのない計約４９億６１００万円を過大に保有していたことが、１５日分かった。検査院は総務省に対し、各県に国庫返納させるよう求めた。同省は返納を求める方針。
調査対象は、金融機関から融資を受ける事業者が本来負担すべき信用保証料などを補助するために自治体が積み立てた基金。事業では、積み立て年度を含め原則６カ年度後の年度末に設定されている終了時期までに基金を廃止することになっている。検査院は、２０２２〜２４年度の事業で積み立てられ、終了時期が２７年度末以降となる基金残高を保有する１８県を調べた。
検査院によると、１８県の２５年度末の基金残高は計約９５億１３００万円（交付金充当額計約８６億６９００万円）だった。このうち１３県では融資額が当初見込みを下回るなどして、残高の交付金充当額計約６７億９８００万円中、計約４９億６１００万円は使用見込みがなかった。
