内閣府が１６日発表した世論調査によると、大量消費を改め環境負荷を極力減らす循環型社会の実現に向け「現在の生活水準が変わらないなら形成すべきだ」と答えた人が５５・１％を占めた。「生活水準を落としても形成すべきだ」は１９・８％にとどまり、快適さや便利さを犠牲にすることをためらう人が多かった。

　リサイクル素材を使った製品が通常より高くなる場合は、３９・２％が「買わない」と回答。環境省の担当者は「生活と環境を両立できる施策が重要だ」と話している。