大阪府庁本館（左）と大阪市役所＝２月
政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」で、行政システム改修などにかかる初期費用の試算が計６２４億円に上ったことが１６日、関係者への取材で分かった。否決された前回２０２０年の住民投票時と比べて約２・６倍に増加した。システム改修を担う技術者の人手不足などが背景にある。
大阪府市は数値を精査した上で、都構想の制度案を議論する法定協議会で近く公表するとみられる。２０年の住民投票に向けた都構想の議論では、初期費用は計２４１億円と試算。システム関連はうち１８２億円だったが、今回は３倍超の５６１億円に上り、初期費用全体を押し上げた。他は庁舎改修経費など。
