東京・霞が関の金融庁

　金融庁が、生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護するための財源を巡り、民間生保側の負担枠を現在の約８６００億円から１兆円規模に増やす案を検討していることが２３日分かった。業界では、金利上昇で保有する国債の含み損が膨らんでいるほか、プルデンシャル生命保険の金銭詐取問題など不祥事が相次ぐ。不測の事態が起きても契約者への影響を抑える狙いだ。

　近く開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、民間と政府の負担の在り方などを議論。金融審の取りまとめ後に金融庁は保険業法改正案に反映し、早ければ来年の国会提出を目指す。

　生保が破綻すると、生保各社を会員とする生命保険契約者保護機構が、破綻した保険会社の受け皿に資金を注入。資金の原資は生保各社が積み立てなどをしており、金融庁はこの額を現在より増やし１兆円にしたい考えだ。

　注入した資金は、契約者死亡時の保険金支払いなどに充てる。足りない場合は政府が機構を通じ公的資金で補助できる。国民負担が生じるため、なるべく民間生保側でまかなえるよう目指す。