衆院選挙制度を巡る国民民主党の会合後、記者会見する古川代表代行＝２８日午前、国会

　国民民主党は２８日、衆院選挙制度改革を巡り、自民党が主張する比例代表の定数３１減案に賛成する方針を決めた。比例中国、四国両ブロック統合や統一名簿方式導入を盛り込んだ修正案は要望が大筋で受け入れられたと判断。古川元久代表代行は記者会見で「苦渋の選択だが、総合的に勘案した」と述べた。３１減容認論が浮上する日本維新の会の対応が焦点となる。

　与野党は午後、政党間協議を開催する。各党は今月末めどの結論を目指す。維新は自民と共に比例４５減の法案を提出。一方で修正案について、政党間協議の実務者は「合意形成の枠組みを広げ、否定するものではない」としている。

　国民は比例１９減を主張しており、動向が注目されていた。古川氏は定数減を除く項目に関し「われわれの意見を踏まえた折衷案だ。敬意を表したい」と語った。

　修正案には、比例議席が中小政党に配分されやすくなる「修正サンラグ式」への変更や、小選挙区と比例の重複立候補者が復活当選する場合の基準厳格化なども明記された。