政府は５日の参院外務防衛委員会で、安全保障関連３文書の年内改定を見据えた広報経費について、計３億円を上限に設定していると明らかにした。このうち、吉本興業と連携し、夫婦漫才のキャラクターを通じて安保の重要性を訴える「政府広報オンライン」の特集ページに関しては、４０代以上の女性を主な対象にしていると説明した。

　政府はインターネットや交流サイト（ＳＮＳ）への動画配信、テレビＣＭなどで安保関連の発信拡充に取り組んでいる。内閣府の担当者は、ターゲットを若年層と中高年層で区別しており、予算規模はそれぞれ１億５千万円を上限にしていると述べた。