関税措置を発表するトランプ米大統領＝２０２５年４月、ワシントン（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は５日、関税政策で米国に多くの投資を呼び込んだと主張し、高関税政策を継続する考えを示した。中間選挙での与党共和党大敗の背景には、関税を一因とする物価高への国民の反発があったが、米経済への「効果」を改めて強調した。自身の看板政策に固執する構えを見せた。

　ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。トランプ氏は「仮にいますぐ関税を撤廃したら、工場建設は全て止まってしまうだろう」と語った。

　連邦議会の上下両院で過半数を確保した民主党は、トランプ政権の関税措置を撤回させる意向を表明している。一方、関税撤回を迫る法案が議会を通過しても、大統領の拒否権に阻まれるとみられる。