外国人の増加を「社会にとって良いことが多いと思わない」と考える中学生が、２０２５年の調査で４割を超え、２２年の２割超から倍近くに増加したことが７日、東京大の仁平典宏教授（社会学）の分析で分かった。首都圏の公立中での調査で、ルールを破る人を厳しく罰すべきだと考える生徒が否定的に見る傾向があった。

　一方で寛容さなど「リベラル的志向」を示す傾向も９割超で、仁平氏は単なる保守化という捉え方はできないと分析。２５年の参院選に絡み「外国人は悪さをしているという言説がインターネット上で急に増えた」とし、ウェブの影響を強く反映している可能性を指摘した。

　調査は首都圏の公立中１０校の生徒約２千人を対象に、１２年から開始した。主に１８〜１９、２２、２５年分を分析した。

　仁平氏によると、過去の調査では、ルールを重視する生徒は外国人増加に肯定的だったが、２５年は否定的になり逆転した。「ルールは厳守すべきだ」という価値観が広がっており、それが排外的な志向と結びつきやすくなっているとした。